EU成立まで

ローマ条約が調印され、EECが誕生したことで社会保障に関しての分野の協力がみられるかと思いましたが、実際は経済成長が優先でした。欧州経済の成長の阻害にならないよう労働者の移動に関しての取り決めがなされた以外の動きはここでは見られません。

そしてECSCとEEC、EURATOMの統合されました。調印されたのは1965年。実際に1967年発行されました。これがECの誕生です。

そして1972年に「社会保障に関する欧州条約（The European Convention on Social Security）」が発表されましたが、調印した国は少なく、あまり期待はされませんでした。

そしてその後2度の石油危機が起こり、ECという共同体構想は停滞していきます。

しかし、1987年「単一欧州議定書」の発効によってにふたたび市場統合に向けての動きが高まり始めます。しかし、社会保障に関する取組みはここでは全く触れられませんでした。

しかし、2年後の1989年に「労働者の基本的社会権に関する共同体憲章」（EC社会憲章）が成立し、社会保護に関しては触れる程度でしたが、行動計画で障がい者対策や高齢者対策について強調される条文が盛り込まれました。しかし、失業者の増加で方針を転換せざるを得なくなるのです。

1993年のEUが成立した年、「ドロール白書」において前回説明したオランダの社会保障政策を参考にした路線に変更されます。すなわち、所得を再分配するのではなく積極的に労働者を増やし、税収を増やして社会保障費を減らしていこうとします。

その根拠としては『社会問題は上層と下層のものの間にあるのではなく、「社会の中に居場所があるもの」と「社会からのけ者にされてしまったもの」の間にある』という考え方です。つまり、社会の中に居場所のない人たちに労働者として居場所を与えることで失業者を減らしていくという方針がこの時にとられました。

そして97年に社会保障政策を始めとするお互いの取り決めに関して強制力を持たせる「公開調整手法」がとられるようになります。この手法加盟国に「年次報告」を義務付け、欧州理事会や閣僚理事会によって審査が行われます。それにより「ピア・プレッシャー」を与えることで目標を達成させなければという気持ちをあおっていくのです。

そして1999年には雇用の問題は失業率ではなく、就業率になり始めていました。オランダの社会保障政策を解説したときに述べましたが、この政策ではあくまで正社員として社会への参加を促すものではありません。パートでも非正規雇用でも働くということが重要であり、どのような形であっても社会参加をさせることが促されました。その結果、企業にとって都合のいい非正規雇用やパートというものの立場は低くなり、労働者より経営者の立場が強い構図が出来上がっていったのです。

今回はここまでです。次回は『リスボン条約』から『欧州2020戦略』までの話をしていきたいと思います。

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